来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。

この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。

これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。

このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終了し、合意には至りませんでした。

自民党の宮沢税制調査会長は、記者団に対し「相手のあることであり、『もう協議なし』とならないとも限らないが、ぜひ何とか協議を続けたいというのが自民・公明両党の考えだ。来年度予算案を年内に編成する観点から、税制改正は今週中には最終的に決定しなければならず、お互い妥協する点があるか相談したい」と述べました。

公明党の赤羽税制調査会長は、3党による協議は打ち切りかと記者団に問われ、「打ち切ったわけでは全くない」と述べました。

国民民主党の古川税制調査会長は党の代議士会で「『年収103万円の壁』の引き上げ幅について、当然、与党側から新たな提案があるものと思って出席したが示されず、党の税制調査会長間で協議を続けても結果を出せる見通しはないと判断し『協議を打ち切らせてもらう』と通告して席を立ってきた」と述べました。

一方で「幹事長間での合意を目指そうという意思があれば協議を続けていってもいいが、与党側にやる気がないのであれば、税法や来年度予算案には当然、賛成できない。今の衆議院で与野党が逆転する中、与党がそういう判断なら、われわれはそのように対応していく」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は記者団に対し「ゼロ回答で交渉決裂という報告は受けた。極めて温厚な古川税制調査会長が珍しく怒っていた。自民・公明・国民民主の3党の幹事長の重い合意を現場はきちんと履行するために努力してくれているはずが、誠意のないゼロ回答では話にならない。あとは自民党がどう考えるかに尽きる」と述べました。

そのうえで「ボールを持っているのは自民党だ。これは国民と税金を取る側との戦いであり、自民党の宮沢税制調査会長が国民と財務省のどちらを向いているのかを国民は見ている」と述べました。

役職停止中の国民民主党の玉木代表は旧ツイッターの「X」に「温厚なわが党の古川元久税調会長も席を立ったようです。3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに123万円では話になりません」と投稿しました。

自民党の税制調査会は17日午後、党本部で幹部会合を開き、出席者からは国民民主党が与党側の提案を上回る控除額の引き上げを求めていることに対し「責任ある財源論から考えて、できないものはできない」などとの意見が出されました。

会合のあと、税制調査会の小委員長を務める後藤元経済再生担当大臣は記者団に対し「国民民主党にもう少し率直に話をしてもらえると追加的な検討も可能だ。われわれとしては引き続き協議を進めていきたいが、税制改正大綱は今週中にまとめていく必要がある」と述べました。

公明党の西田幹事長は記者団に対し「誠実に協議を前に進めていく必要があり、国民民主党が『話にならない』ということであれば、話になるような提案をしないと前に進まない。できるだけ早い時期に新たな提案をしなければならない」と述べました。

日本維新の会の前原共同代表は記者団に対し「自民・公明両党が衆議院で過半数割れになる中、それぞれの野党がこだわりの政策を実現するために交渉に臨み、与党は真摯（しんし）に対応することが求められている。私がもし当事者でもばかにしているかのような対応だったと思うので、国民民主党が言っていることに全面的に賛同する」と述べました。

石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「われわれとして、今までも誠心誠意やってきた。いろいろなそごもあるのかもしれないが、引き続き協議をお願いしたいと思っているし、対応には誠意をもって臨みたい」と述べました。