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「諦め」の若手有権者を動かす 日本の選挙の投票率が低いのは「どうせ投票しても自分たちの意見が反映されるわけではない」といった若年世代の諦めがあるとされる。人口が圧倒的に多い高齢者の投票で決まってしまうため、高齢者に有利な政策が行われる「シルバー民主主義」が今の日本を覆っているというわけだ。だが、今回の衆議院総選挙は、そんな「諦め」に一石を投じる結果になった。
今回、国民民主党が選挙前の7議席から28議席に大きく躍進した。野党第1党の立憲民主党（148議席）、第2党の日本維新の会（38議席）に次ぐ野党第3党となり、連立与党の公明党の24議席も上回った。自民党が大敗して191議席にとどまり、無所属議員の会派入りなどでも、与党の過半数が得られない中で、維新や国民民主といった少数野党が議決を左右するキャスティングボートを握る格好になった。維新や国民民主が、自公に協力して賛成票を投じれば法案は通るが、野党と結束して反対に回れば与党案は否決されるわけだ。
国民民主党が議席を3倍増にする原動力になったのが20歳代、30歳代の若手有権者の支持だった。日本テレビの出口調査によると、この年代の投票先は自民党を上回り、国民民主党がトップになっていた。20歳代の投票先は自民党が19％に対して国民民主が26％、30歳代は自民20％に対して国民民主22％だった。他の年代では全て自民党への投票が最も多くなっていたので、20歳代、30歳代の若年層の投票行動が国民民主党を躍進されたのは間違いない。 なぜ国民民主党が若年層に支持されたのか。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を駆使した選挙戦術などが若年層に受けたという見方もあるが、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げて「103万円の壁」の引き上げを訴えたことが、この世代に支持されたと見ていい。 (责任编辑：) |
