【注意】当サイトに登録済みの全国1669市区町村の平成29年度～令和4年度保険料率の平均値です。実際の保険料率は自治体によって異なります。また平等割・資産割については賦課されない自治体もあります。

　国民健康保険料は①医療分、②支援金分、③介護分を合算した金額となります。それぞれには④所得割、⑤均等割、⑥平等割、⑦資産割があります。

①医療分とは

　国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分で、自治体における国保加入者の前年医療費を基に料率や金額を算出しています。令和4年度の医療分の最高限度額は65万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　後期高齢者医療制度（75歳以上の人が加入する公的医療保険制度）の運営に必要な費用を国保加入者が負担。令和4年度の支援金分の最高限度額は20万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　介護保険の被保険者に該当する人（40歳～64歳）の国保加入にだけ賦課（課税）される項目です。39歳以下および65歳以上74歳以下の人には賦課（課税）されません。令和4年度の介護分の最高限度額は17万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。

　1年間の所得から基礎控除（43万円※所得2400万円以下の場合）を引いた金額に対して自治体が決定した割合を掛けて算出します。所得割はどの自治体も毎年見直しが行われています。

　1つの世帯内で国保に加入する1人あたりに賦課（課税）される金額。すべての自治体で賦課され、その金額は毎年見直しされています。令和4年度から未就学児の保険料は5割に減額されます。

　国保加入者が1人以上いる世帯に対して賦課（課税）される金額。自治体によっては賦課（課税）しない場合もあります。

　固定資産税の課税対象者にかかる部分。自治体が決定した割合を年間の固定資産税に乗じて算出します。近年は資産割を廃止する自治体が増えています。

　年収100万円～1,500万円では国民健康保険料はいくらになるのでしょうか？上記表の全国平均から年収ごとの保険料を試算してみました。

【注意】保険料率は全国平均で試算しています。実際の保険料は自治体によって異なります。また資産割は多くの自治体で廃止傾向にあるのでここでは加算しません。限度額は医療分65万円、支援金分20万円、介護分17万円で試算しています。

年収100万円～1,500万円の国民健康保険料（単身者の場合） 年収 39歳以下
60歳以上74歳以下 40歳以上59歳以下
年収100万円   63,656／年
5,304／月   79,346／年
6,612／月  
年収200万円   149,351／年
12,445／月   183,833／年
15,319／月  
年収300万円   218,301／年
18,191／月   267,903／年
22,325／月  
年収400万円   291,191／年
24,265／月   356,777／年
29,731／月  
年収500万円   369,991／年
30,832／月   452,857／年
37,738／月  
年収600万円   448,791／年
37,399／月   548,937／年
45,744／月  
年収700万円   531,531／年
44,294／月   649,821／年
54,151／月  
年収800万円   620,181／年
51,681／月   757,911／年
63,159／月  
年収900万円   708,831／年
59,069／月   866,001／年
72,166／月  
年収1000万円   789,718／年
65,809／月   959,718／年
79,976／月  
年収1100万円   850,000／年
70,833／月   1,020,000／年
85,000／月  
年収1200万円   850,000／年
70,833／月   1,020,000／年
85,000／月  
年収1300万円   850,000／年
70,833／月   1,020,000／年
85,000／月  
年収1400万円   850,000／年
70,833／月   1,020,000／年
85,000／月  
年収1500万円   850,000／年
70,833／月   1,020,000／年
85,000／月  

　ここでは単身者の国民健康保険料を年収別に試算しましたが、同じ世帯内に2人以上の国保加入者がいる場合は、加入者全員の合計所得を所得割に乗じて計算し、均等割も人数分加算する必要があります。

　なおこの試算は保険料の年収別全国平均となりますので、自治体ごとの年収別保険料をチェックする場合は、から都道府県を選択してください。