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東北の復興なくして、日本の再生はありません。地元の声に寄り添い、東日本大震災からの復興に、引き続き全力で取り組みます。原子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評を最大限抑制すべく、対策に万全を期します。ＡＬＰＳ処理水処分について、安全性の確保と風評対策・なりわい継続支援に万全を期します。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向け、最終処分量を低減するため、国民の理解の下、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等を進めてまいります。
また、避難指示が続く帰還困難区域については、2023年11月までに全ての特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。
また、昨年度創設された「特定帰還居住区域」制度に基づき、本年４月までに、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の「特定帰還居住区域復興再生計画」が認定されるなど、復興に向けた取組を着実に進めています。
さらに、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指し、2023年4月に設立した福島国際研究教育機構の取組を推進します。

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