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更新日：2024.06.26 社会保険社会保険手続き
監修者：蓑田 真吾 みのだ社会保険労務士事務所 詳しいプロフィールはこちらこの記事でわかること・結論 社会保険と国民健康保険の違い 社会保険から国民健康保険への切り替え手続き・注意点 会社員である場合は社会保険ですが、退職した場合は国民健康保険への切り替えが必要です。支払う保険料や、国民健康保険への切り替え手続きについて理解しておけば、退職後にスムーズに対応できます。 目次
年齢ごとの手続きかんたんガイド
無料プレゼント中 社会保険と国民健康保険の違い
社会保険から国民健康保険への切り替えについて解説する前に、社会保険と国民健康保険の違いについておさらいしておきましょう。 社会保険とは社会保険とは、国民の生活を生涯守るセーフティネットとして設けられている社会保障制度のひとつとしてあります。
POINT 社会保険は主に年金・医療・介護のサポート社会保険は、国民が業務外のけがや病気、出産や老齢などを原因とした保険事故に遭った場合、一定の給付などをおこない生活を支援する強制加入の保険制度です。たとえば以下のような制度が社会保険に含まれます。 年金制度 高齢化や障害または死亡によって、加入者本人および遺族を経済的な保障をする制度。 医療保険 誰もが安心して医療を受けられることを目的とした制度。国民が病気やけがなどで病院を利用もしくは入院などをした際に、一定額の給付金を利用できます。 介護保険 介護サービスを利用する際などに、給付金を利用できる制度。 社会保険は、基本的に給与所得者である会社員などが加入する保険制度です。ですが社会保険の加入条件を満たしている場合であれば、パートタイム・アルバイトの方でも加入することが可能です。 保険者として社会保険を運営しているのは「全国健康保険協会（協会けんぽ）」や「健康保険組合」という団体であるのも特長のひとつです。
合わせて読みたい！ 2024.06.29 社会保険とは？仕組み・種類・国民健康保険との違いをわかりやすく解説 国民健康保険とは対して国民健康保険とは、社会保険に加入していない方や生活保護を受けていない方などが対象者となる保険制度です。会社を退職した方やフリーランスなどの自営業者は、国民健康保険の被保険者となります。 国民健康保険では、国民の疾病や負傷などについての給付金が設けられています。また、社会保険と異なり保険者である市区町村および国保組合が国民健康保険の運営をおこなっています。 社会保険と国民健康保険の違い上記を踏まえて、社会保険と国民健康保険の主な違いをまとめました。
社会保険
国民健康保険
社会保険の健康保険と国民健康保険は、自身で選んで加入することができません。社会保険の加入条件を満たしている適用事業所に雇用されている方が社会保険に、社会保険以外の方が国民健康保険に加入します。 仮に社会保険と国民健康保険を切り替えるという場合は、タイミングや手続きについてよく理解しておく必要があります。詳しくは次項で解説します。
合わせて読みたい！ 2024.06.26 国民健康保険と社会保険の違いとは？保険料負担や保障内容を比較して解説 【参考】厚生労働省公式サイト 【参考】国民健康保険制度 ｜厚生労働省
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無料ダウンロード 国民健康保険への切り替えタイミングは退職時
社会保険から国民健康保険へ切り替えるタイミングは、会社の退職時です。退職すれば会社側が、健康保険等資格取得（喪失）証明書というものを発行してくれます。 その他本人確認書類などを持って、退職から14日以内に管轄の役所で社会保険から国民健康保険への切り替え手続きをおこなう必要があります。
合わせて読みたい！ 2024.06.21 退職手続きを会社・従業員別に解説！社会保険・雇用保険はどうする？ 退職後に14日を過ぎるとどうなる？社会保険から国民健康保険への切り替えは、退職日から14日以内におこなわなければなりません。仮に14日以降での手続きとなる場合や、本人の意思で健康保険へ未加入のままでいる場合は以下のような影響があるため注意しましょう。 切り替えをせず未加入のままでいると 医療費が全額負担になる 市区町村によっては10万円以下の過料 最長2年までさかのぼって保険料を支払う 最悪財産などの差し押さえもある 健康保険への加入は義務であるため、お住まいの市区町村の条例に応じて過料を科されることがあります。また、延滞金及び還付加算金としてさらに支払うことになってしまうケースもあるでしょう。 今後、退職して休養期間に入る予定の方や自営業者への転換などを予定している方は、社会保険喪失後14日以内に手続きをするということを必ず覚えておきましょう。
合わせて読みたい！ 2024.06.19 社会保険の未加入・未納だとどうなる？遡及や労務監査の重要性などを徹底解説 社会保険のままでいる任意継続制度とは？退職したら基本的には、社会保険から国民健康保険への切り替えが必要ですが、社会保険を継続して加入できる「健康保険の任意継続手続き」をすることもできます。 任意継続被保険者として以下2つの条件をどちらも満たしている場合に、2年間の継続加入が認められます。 健康保険の任意継続加入の条件 資格喪失前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あること 資格喪失前日より20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること。（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日） 注意点として、任意継続被保険者の場合は社会保険でありながらも保険料は全額自己負担となります。期限までの納付が確認できない場合は、任意継続被保険者としてみなされなくなることもあわせて覚えておきましょう。
合わせて読みたい！ 2023.07.06 健康保険の任意継続手続き方法｜必要書類はどこに・いつまでに提出する？ 【参考】任意継続の加入条件について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
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無料ダウンロード 社会保険から国民健康保険への切り替え手続き
社会保険から国民健康保険への切り替え手続きについて、事業主側と労働者側の対応をあわせて流れを解説します。 社会保険から国民健康保険への切り替え手続きの流れ 事業主が従業員の退職日翌日より5日以内に、年金機構へ「被保険者資格喪失届」を提出する 事業主が対象の従業員へ「資格喪失証明書」を発行して渡す 対象の従業員は事業主へ「健康保険証」を返却する 対象の従業員は自身で、本人確認書類やハンコなどを持って市区町村の役所窓口に向かい、退職日翌日より14日以内に国民健康保険への切り替え手続きをする 事業者側は従業員が退職した際には「被保険者資格喪失届」を、退職日より5日以内に年金機構へ提出する必要があります。また、従業員へはすみやかに「資格喪失証明書」を発行してあげましょう。 国民健康保険の被保険者となる方は、退職後にまずは在職中の健康保険証を会社に返却します。資格喪失証明書を会社から受け取ったら、退職日より14日以内に以下の必要書類などを持参してお住まいの市区町村役所に行きましょう。
被保険者資格喪失届をダウンロードする＞＞ 国民健康保険加入手続きの必要書類 健康保険の資格喪失証明書 退職証明書や離職票 マイナンバーカード（個人番号確認書類） 運転免許証やパスポート など 上記の手続きが完了次第、国民健康保険証を受け取ることができます。病院など利用する際は、国民健康保険証を提示して医療費を支払いましょう。 また、手続き完了後に国民健康保険料の納付書が郵送で届きます。忘れずにポストをチェックしておきましょう。納付書に気付かずに滞納してしまうと延滞金が発生する可能性もあるため注意が必要です。
健康保険の資格喪失証明書をダウンロードする＞＞ 【参考】
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無料プレゼント中 国民健康保険への切り替え時の注意点
社会保健から国民健康保険への切り替え時には注意点があります。 健康保険証は必ず返還する会社で発行した健康保険証は退職日翌日より効力が無くなるため使用できないため、会社を退職した場合はすみやかに健康保険証を返却しましょう。 国民健康保険への切り替えをおこない、国民健康保険証を発行してもらうまでに時間があるからと言ってそのまま使用しているとトラブルになるケースもあります。 失効済みの健康保険証を使うとトラブルになる すでに失効済みの健康保険証を使うと、不正使用や無資格受診とみなされるため医療費などを返還する必要があります。また、長期におよび使い続けていると詐欺罪になってしまうこともあり得ます。 上記のような問題に発展する前に、退職したらすぐ必ず在職していた会社に健康保険証を返還しましょう。事業者側も従業員が忘れている場合を懸念して、催促しても良いでしょう。 被保険者は退職後14日以内に必ず対応する先述したとおり、社会保険から国民健康保険への切り替え手続きは退職日（資格喪失日）より14日以内におこなう必要があります。万が一、14日を超えてしまう場合は国民健康保険第127条に基づき、10万円以下の過料を科される場合があります。 国民健康保険第127条より 市町村は、条例で、第九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は同条第三項若しくは第四項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 また、退職後に国民健康保険へ加入していないことで、その間病気などしてしまった際は医療費を全額自己負担することになります。入院など仮にした場合は、かなり多額になってしまうため速やかに加入手続きをすることをおすすめします。 【参考】
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無料ダウンロード まとめ社会保険と国民健康保険は、主体となる運営団体や保険料負担などが異なります。社会保険は基本的に正社員の方が被保険者となるのに対して、国民健康保険は自営業者やフリーランスの方が被保険者となります。 そのため、会社を退職したタイミングなどで社会保険と国民健康保険を切り替えする必要があります。その際は会社ではなく、自身で役所へ出向いて適正な手続きをしなければなりません。 また、切り替え手続きには期限があることや支払う保険料の変化なども把握しておくと安心です。本記事の内容を参考に、トラブルのないように社会保険と国民健康保険の切り替えを対応しましょう。
みのだ社会保険労務士事務所 監修者蓑田 真吾 1984年生まれ。社会保険労務士。 お約束 本コンテンツは労務SEARCHが独自に制作しており、公正・正確・有益な情報発信の提供に努めています。 詳しくはコンテンツ制作ポリシーをご覧ください。 もし誤った情報が掲載されている場合は報告フォームよりご連絡ください。
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